ふるさと納税の「控除上限額」
「控除上限額」って？
ふるさと納税で控除の対象になる寄付額には、上限があります。
これは、「ふるさと納税ならいくら寄付しても、全部実質2,000円になる」という意味ではありません。
控除上限額の範囲内で寄付した場合に限り、自己負担2,000円を除いた部分が所得税・住民税から控除されます。
上限を超えた分は、控除の対象外になり、そのまま自己負担として残ります。
「実質2,000円」という言葉だけが独り歩きしてしまうと、いくら寄付しても自己負担は変わらないような印象を持ってしまいがちです。
ですが実際には、上限額という天井があってはじめて成り立つ話であり、そこを見落とすと、寄付額と自己負担額のイメージがずれてしまいます。
つまり、「自分の上限額はいくらなのか」を知らないまま寄付を進めると、思ったより自己負担が増えていた、ということが起こり得ます。
控除上限額は何で決まる？
上限額が人によって違うのは、税金の計算のもとになる所得や控除の状況が、一人ひとり異なるからです。
主な要素は、年収、家族構成、配偶者の有無や配偶者の収入、扶養家族の人数、そして生命保険料控除や住宅ローン控除といった他の控除の状況です。
年収が高いほど上限額も大きくなる傾向はありますが、年収だけで決まるわけではありません。
例えば、同じ年収500万円でも、独身の人と、配偶者や子どもを扶養している人とでは、控除される所得の額が違うため、上限額にも差が出ます。
扶養家族が多いほど、上限額は低くなる傾向があります。
同じ年収でも、共働きで配偶者控除を受けていない世帯と、配偶者に収入がなく配偶者控除を受けている世帯とでは、上限額に数万円単位の差が出ることもあります。
「年収さえわかれば上限額もわかる」というわけではありません。
家族構成やほかの控除によっても、上限額は変わります。
年収別の上限額はどのくらい？
| 給与年収 |
独身または 共働き |
夫婦 （配偶者控除あり） |
|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 |
| 900万円 | 152,000円 | 143,000円 |
| 1,000万円 | 180,000円 | 171,000円 |
出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」をもとに作成した早見表
この表は、住宅ローン控除や医療費控除などを受けていない給与所得者を前提にした目安です。
子どもを扶養している場合や、他の控除を受けている場合は、この金額よりも上限額が下がることがあります。
「この表の金額までなら誰でも大丈夫」というものではなく、あくまで自分の状況に近いケースを確認するための参考として見てください。
自分の控除上限額を調べる方法
正確な金額を知るには、次の順番で確認していきます。
まず、その年の年収の見込みを確認します。
前年の年収ではなく、寄付をする年（1月〜12月）の年収がもとになるので、ボーナスの見込みなども含めて考えておくと安心です。
次に、家族構成や扶養状況を確認します。配偶者の有無や収入、扶養している子どもの年齢によって、控除額が変わってきます。
そのあと、源泉徴収票に記載されている情報を確認します。
前年のものしか手元にない場合は、給与収入や社会保険料の金額など、大まかな数字を参考にする形でも構いません。
ここまで確認できたら、ふるさと納税サイトなどが用意しているシミュレーターに入力します。
入力する項目はサイトによって多少異なりますが、給与収入、配偶者の有無、扶養家族の人数、社会保険料控除や生命保険料控除、住宅ローン控除などの金額を聞かれるのが一般的です。
項目がわからない場合は、給与収入と家族構成だけを入力する簡易版から試してみるとイメージがつかみやすくなります。
出てきた金額は、あくまで「目安」として受け取ってください。
実際の金額は、年末の所得が確定して初めて正確にわかります。
なお、簡易シミュレーターと、社会保険料や各種控除を細かく入力する本格版のシミュレーターでは、出てくる金額が多少変わることもあります。
どちらも「絶対の数字」ではなく、精度の異なる目安です。
より正確な金額を知りたい場合は、住んでいる市区町村の窓口に相談することもできます。
上限額を調べるときの注意点
前年の年収だけを見て判断しないようにしてください。
転職や昇給、賞与の変動などで、今年の年収が前年と大きく変わることもあります。
年の途中で収入や控除の状況が変わった場合は、シミュレーターの結果も変わってくるので、再確認しておくと安心です。
特に、住宅ローン控除や医療費控除など他の控除を受ける予定がある場合は、上限額が下がることがあるため注意してください。
そして、シミュレーターの結果は確定した金額ではなく、あくまで目安です。
「シミュレーターで5万円と出たから、必ず5万円まで大丈夫」と決めつけず、多少の余裕を持って考えておくほうが安全です。
上限額を超えて寄付するとどうなる？
例えば、控除上限額が50,000円の人が60,000円をふるさと納税したとします。
この場合、上限額の50,000円までは、2,000円を除いた48,000円が控除の対象になります。一方、上限を超えた10,000円については控除の対象外となり、そのまま自己負担が増えることになります。
ただし、これは「寄付したこと自体が無駄になる」という意味ではありません。
控除の対象にならなかった分についても、寄付として自治体に届いており、返礼品を受け取れる場合もあります。
「税金の控除という面では、上限を超えた分だけ自己負担が増える」ということになります。
上限額を確認せずに勢いで寄付を重ねてしまうと、あとになって自己負担額が思ったより大きいと気づくことがあります。
寄付をする前の段階で目安を把握しておくことが大切です。
上限額ギリギリまで寄付したほうがいい？
控除上限額が60,000円だからといって、必ず60,000円まで寄付しなければならないわけではありません。
欲しい返礼品や応援したい自治体に合わせて、自分が納得できる金額で寄付を決めれば十分です。
上限額はあくまで「ここまでなら自己負担が2,000円で済む」という目安であって、寄付の必達ラインではありません。
また、年の途中でシミュレーションをした場合、その後の収入や控除の状況によって最終的な上限額が変わることもあります。
年末近くまで年収や控除が確定しない人は、上限ぴったりまで寄付するのではなく、少し余裕を持たせた金額で寄付しておくと、自己負担が想定より増えるリスクを抑えられます。
まとめ｜まずは自分の上限額を確認しよう
ふるさと納税の控除上限額は、人によって違います。
年収だけでなく、家族構成や他の控除の状況によっても変わるため、単純な年収の早見表だけで判断するのは避けましょう。
シミュレーターを使えば、自分の状況に近い目安を確認できます。
年の途中で収入や控除の状況が変わりそうな場合は、上限ギリギリではなく、少し余裕を持った金額で考えておくと安心です。
上限額は一度確認したら終わりというものでもありません。
転職やボーナスの変動、住宅ローン控除の開始など、状況が変わるたびに目安も変わっていくものだと考えて、寄付をする前にその都度チェックする習慣をつけておくと安心です。
まずは自分の年収や家族構成を入力して、控除上限額の目安を確認してみましょう。
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