ふるさと納税
ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、都道府県や市区町村に対する「寄付」です。
「納税」という名前がついていますが、税金を先払いするだけの仕組みではありません。
自分で選んだ自治体に寄付をすると、寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税・住民税から控除を受けられる、というのが実態です。
寄付を受けた自治体の中には、お礼として地域の特産品などを送ってくれるところがあります。
これが返礼品です。お米や肉、魚介類、日用品など、普段の生活で使うものを選べる自治体も多く、これがふるさと納税の楽しみの一つになっています。
ただし、これは自治体側の取り組みであり、「2,000円払えば必ずもらえる」という制度ではありません。
返礼品の金額は寄付額の3割以下に抑えるルールが定められており、金額に見合わない豪華な返礼品を用意することはできない仕組みになっています。
あくまで軸は寄付と控除で、返礼品はその上に乗っているものというイメージで捉えておくと、実態とのズレが少なくなります。
なぜ「お得」と言われるの？
例えば、30,000円をふるさと納税したとします。この金額が自分の控除上限額の範囲内で、必要な手続きを行った場合、
30,000円 − 2,000円 ＝ 28,000円
が控除の対象になります。
これは「28,000円が現金でそのまま戻ってくる」という意味ではありません。
所得税は還付という形で戻ることがありますが、住民税は翌年度の税額そのものが安くなる、という形で反映されます。
ここは少し分かりにくいところなので、「現金がそのまま戻ってくるわけではない」と覚えておけば大丈夫です。
「実質2,000円」という言葉も、寄付額から控除額を差し引くと自己負担が2,000円になる、という意味であって、寄付した金額が全部戻ってくるという意味ではありません。
控除される時期も、所得税と住民税で異なります。
確定申告をした場合の所得税は、申告から1〜2か月ほどで指定口座に還付されるのが一般的です。
住民税のほうは、寄付をした翌年の6月分から翌々年5月分までの給与や納付書にわたって、少しずつ税額が軽くなる形で反映されます。
ふるさと納税はいくらまでできる？
控除には上限があり、この上限額は人によって違います。
年収が高いほど上限額も大きくなる傾向はありますが、年収だけで単純に決まるわけではありません。
家族構成（配偶者や扶養家族の有無）、生命保険料控除や住宅ローン控除など他の控除の状況によっても上限額は変わります。
同じ年収でも、独身の人と扶養家族がいる人とでは金額が違ってくる、というイメージです。
共働きか片働きかによっても扶養の数え方が変わるため、世帯の年収が同じでも上限額が異なることがあります。
上限額を超えて寄付した部分は、控除の対象外になり、そのまま自己負担として残ります。
「年収500万円だから〇万円まで」といった単純な当てはめだけで進めると、思ったより自己負担が増えていた、ということにもなりかねません。
正確な金額を知りたい場合は、各ふるさと納税サイトが用意しているシミュレーターに源泉徴収票などの情報を入力して、目安を確認しておくと安心です。
年の途中で年収が大きく変わった場合や、他の控除の内容が変わった場合は、年末近くになってから改めて確認し直すと、より実態に近い金額がつかめます。
「じゃあ、自分の場合はいくらまで寄付できるんだろう？」と思ったら、ここを確認してみてください🔻
ふるさと納税のやり方
実際の手順は、次の5つのステップで進みます。
最初に、シミュレーターで控除上限額の目安を確認します。
年収や家族構成を入力するだけなので、そこまで時間はかかりません。
目安がつかめたら、寄付する自治体や返礼品を選びます。
応援したい地域から選ぶ人もいれば、欲しい返礼品から選ぶ人もいて、ここは自由です。
決まったら、ふるさと納税サイトなどから申し込み、寄付金を支払います。
クレジットカード決済に対応しているサイトも多く、ネットショッピングに近い感覚で進められます。
寄付が完了すると、返礼品が届く場合があるほか、控除の手続きに必要な「寄附金受領証明書」が送られてきます。
これは失くさずに保管しておく必要があります。
最後に、控除を受けるための手続きを行います。ここで登場するのが、ワンストップ特例制度と確定申告です。
ワンストップ特例と確定申告
控除を受ける方法は、ワンストップ特例制度と確定申告の2つです。
会社員などで、もともと確定申告の必要がない人は、次の条件を満たせばワンストップ特例制度を利用できます。
◆ ワンストップ特例制度 ◆
- 確定申告や住民税の申告が不要な給与所得者等であること
- その年にふるさと納税をした自治体が5団体以内であること
- 寄付先すべてに、申請書を翌年1月10日までに必着で送付すること
この条件を満たしていれば、確定申告をしなくても、寄付額のうち2,000円を超える部分が翌年度の住民税から控除されます。
所得税からの控除分もあわせて住民税側でまとめて差し引かれるため、確定申告をした場合と最終的な控除額は変わりません。
会社員で寄付先が5団体以内に収まりそうな人は、まずこちらを検討する形になります。
なお、申請書は自治体ごとに提出する必要があります。
同じ自治体に複数回寄付した場合でも寄付の回数分の提出が必要ですが、その自治体自体は1団体としてカウントされるので、5団体の制限には影響しません。
一方、次のようなケースでは確定申告が必要です。
◆ 確定申告 ◆
- 寄付先が6団体以上になった場合
- 医療費控除など、ふるさと納税以外の理由で確定申告をする場合
- 個人事業主など、そもそも確定申告が必要な人
ここで特に間違えやすいのが、ワンストップ特例を申請していたとしても、その年に何らかの理由で確定申告をする場合は、ふるさと納税分もあわせて確定申告の中で申告しなければならない、という点です。
確定申告をすると、それまで提出していたワンストップ特例の申請は自動的に無効になります。
医療費控除のためだけに確定申告をするつもりが、ふるさと納税の申告を忘れてしまう、というのはよくある失敗パターンです。
確定申告の期間は、寄付をした翌年の2月中旬から3月中旬ごろです。
年によって曜日の関係で日付が前後するため、実際の期間は国税庁のサイトで確認をお願いします。
なお、控除額そのものはワンストップ特例でも確定申告でも変わりません。
違うのは手続きの方法だけなので、自分の状況に合わせて、負担の少ない方を選べば大丈夫です。
ふるさと納税で注意したいこと
寄付先が5団体を超えていないか、年末までに改めて確認しておくと安心です。
年の途中で団体数が増えていることに気づかないまま進めてしまうケースは少なくありません。
ワンストップ特例の申請書は、翌年1月10日必着という期限があります。
年末に駆け込みで寄付をすると、書類の準備が間に合わなくなることもあるため、余裕を持ったスケジュールで進めてください。
返礼品の魅力だけで選んでしまうと、あとから「この自治体を選んだ理由が特にない」ということにもなります。
返礼品と合わせて、寄付先の自治体や寄付金の使い道にも軽く目を通しておくと、寄付の満足度が変わってきます。
寄付金受領証明書は、確定申告をする場合に必要になる書類です。
ワンストップ特例のみを利用する予定でも、あとから確定申告に切り替える可能性を考えて、届いた証明書はすぐに処分せず保管しておくと安心です。
また、控除の恩恵は住民税や所得税を納めている人向けの仕組みです。
誰にとっても同じだけお得になるわけではなく、上限額や納税額によってメリットの大きさは変わります。
返礼品の内容や制度のルールは今後見直される可能性もあるため、寄付する前に最新情報を確認しておくと安心です。
まとめ|ふるさと納税は難しくない
税金という言葉が出てくると身構えてしまいがちですが、仕組みを順番に見ていくと、思っていたより複雑ではありません。
寄付をして、返礼品を受け取る場合があり、必要な手続きを行い、その結果として税金の控除を受ける。
この流れさえ押さえておけば、あとは自分の状況に当てはめていくだけです。
手続きの部分さえ忘れなければ、難しく考えすぎる必要はありません。
まずは、自分の控除上限額がどのくらいになるのか、シミュレーターで確認するところから始めてみてください。
そこから先は、応援したい自治体を選んだり、気になる返礼品を探したりする作業になります。
よくある失敗・後悔はこちら🔽
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